1954-12-18 第21回国会 参議院 外務委員会 第3号
台湾につきましては、これは非常に問題がございますが、少くとも我々は武力解決は反対、解決されたあとでも非武裝化することが当然現国際情勢においては必要であろう、かように考えておりますし、台湾の帰属ということは、少くとも中国から切離すという方式は反対である、こういう考えであります。併しここは非常にむずかしい問題であります。そういう考えであります。
台湾につきましては、これは非常に問題がございますが、少くとも我々は武力解決は反対、解決されたあとでも非武裝化することが当然現国際情勢においては必要であろう、かように考えておりますし、台湾の帰属ということは、少くとも中国から切離すという方式は反対である、こういう考えであります。併しここは非常にむずかしい問題であります。そういう考えであります。
その第一は、ドイツ又は日本を完全に非武裝化いたし、又戰争権を廃棄させまして、永久に独立国家たらしめないという考え方、これが非武裝化とか、非軍事化というアメリカの、又連合国の根本政策の意味するところである。
勿論信託統治地域は軍事基地化され、それから武裝化されます。従つてその軍事上の必要からいろいろな国民の権利義務なりその他のことがすべて制限を受けます。従つて日本の主権はあるのだが、それは潜在的な主権であるというふうに説明をしておると思います。
そういう場合には、まだ信託統治にはつきりするということがきまらない場合には、いわゆるそこの住民の幸福、福利を増進するためにのみの行政、立法、司法の施政の権限があるのであつて、戰略或いは武裝化することは私はできないのじやないか。
又だから武裝化することができるのだ、ということになると、三條の後段のようなこともまあそういうことになるのですか。どつちでも行けるようになつているという。
こういうことは一見してかつての警察国家を再現する方向に、政府の施策が動いておるということの端的な現われでありまして、日本の民主化あるいは非武裝化、あるいは地方自治の発達という点に、まつたく逆行しておると考えるわけであります。
からそれぞれ提案いたし、その議題をめぐりまして、若干の修正等を含んで討議が続けられて参つたのでありまするが、去る十四日、ソ連側は第一議題を、ドイツの非武装化に関し四箇国がポツダム協定を完全に履行すること、この議題は、その前にはドイツ非武装化に関するポツダム協定の適用と、ドイツの再軍備の禁止ということになつておりましたのを、再軍備禁止という部分を撤回したものでありまするが、ただいま申し上げましたドイツの非武裝化
（拍手）極東委員会の決定は、日本の民主化と非武裝化を巖重に義務づけておりますが、日本を軍事基地にしたり、日本を朝鮮干渉の足場にしたり、再軍備の準備をしたり、外国の利益のために日本をアジアの反共の防壁にしたり、中国やソ同盟に対する前進基地にしたり、日本人を戰争に使うたり、それを仕上げるために單独講和を結べということは、ポツダム宣言には一つも書いてはない。私はこれを政府に質問したのである。
大体、日本の占領方針というものはポツダム宣言、降伏文書あるいは極東委員会の決定等によりまして、そうして日本の非武裝化、世界平和の保障になるように日本の国をして行くというのが、連合軍が進駐して来ておる根本の目的であります。それがその根本の目的を逸脱し、あるいは違反したようなやり方が、もしかりにあるとすれば、そういうことは私はやるべきことではないと思うのです。
そうして仏伊国境地域の非武裝化、四十七條です。それからユーゴー・イタリア国境地域の非武裝化、四十八條であります。非武裝化と申しましても、イタリア側だけの非武裝化になつております。パンテラリア、ペラギ諸島、ピアノーザ、シシリー、サルディニアというイタリアのあの周辺にあります島々の非武裝化または軍備の制限、これは四十九條、五十條であります。
而も引揚げの問題が、先程申上げたように、ソヴィエト当局の考え方というのは、日本の再武裝化を非常に恐れ、再反動化を非常に恐れておる。
しかしながら最近における警官の増大などとにらみ合せまして、これはやはり日本武裝化とフアシズム的な一連の意図と相通ずるものがあることを看取できるのであります。そうして今日の國際的批判にかんがみまして、よろしく世界の民主的陣営の輿論に忠実であるべきであると思うのであります。さらにこれらの新設のために、地の切実なる部門が廃止または縮小されるということは、許さるべくもないと思うのであります。
第五の點といたしましては、戰後におきましても、依然として相當強大な國防力の保持とその科學的な武裝化ということが考えられておる。こういうふうな五つの點が第四次五箇年計畫を見まして氣がつく點でございます。
つきましては、講和會議に臨む心棒えといたしましては、佐々木君自身もお述べになりました通り、ポツダム宣言によつて無條件降伏をいたしておりまするわが國といたしましては、まず何をなすべきかと申しまするならば、ポツダム宣言と極東委員會の示されたる方針によりまして、わが國の非武裝化と政治經濟の民主化を確立していかなければならないということは、すでに國民の十分に認めておるところであります。
その意味から申しまして、非武裝化は少しもおそるるところはないのであります。眞に非武裝化たるわが國の特色を、世界平和の上に十分現わさなければならない好櫻會であると考えている次第であります。
御承知のように、イタリアは全然非武裝化されるというわけではなくごく限られた陸海空軍をもつことを許されておりますので、このところはあまり参考になりませんが、とにかくそういう軍事條項というものがはいつております。 第五部に連合軍の撤兵というものがありまして、條約の效力を發生してから九十日以内にイタリアにいる連合軍が撤兵するという規定があります。